マドレ基金への単発ご寄付のご案内

NPO法人マドレボニータは2017年11月16日付にて東京都より「認定NPO法人」として正式に認められました。​​

みなさまのお力添えにて、今日を迎えられましたことに心よりお礼を申し上げます。
 

マドレボニータに頂きましたご寄付は「寄付金控除(税額控除)」の対象となり、税制上の優遇措置が講じられます。

これを記念しまして、認定NPO法人取得の《お祝いのご寄付》を募集しています。

認定NPO法人化を機に、ぜひさらに多くのご支援・ご参画をいただけましたら大変嬉しく存じます。

●銀行振込

銀行振込の場合は、以下のいずれかの口座にお振込みください。
お手数をお掛けいたしますが、寄付申込書フォームからのご連絡も合わせてお願い申し上げます。
​複数名でご寄付いただく場合は、こちらのフォームからお申し込みください。

ゆうちょ銀行 10190 37231
名義:特定非営利活動法人マドレボニータ

三井住友銀行 永福町支店 普通 7231754
名義:特定非営利活動法人マドレボニータ

●クレジットカードによるご寄付

​クレジットカードでのご寄付は以下のボタンからお申し込みください。

複数名でご寄付いただく場合は、連名でクレジットカード払いのボタンからお申し込みください。

特定商取引法に基づく表記はこちらをご参照ください。

認定NPO法人とは?

NPO法人のうち、運営組織や事業活動が適正、
かつ公益の増進に資することにつき
一定の要件を満たした法人が認められます。

内閣府NPOホームページによると、
平成29年9月末現在、NPO法人の数は51,728、
うち認定NPO法人は1,037となっています。

寄付控除とは?

マドレボニータに寄付された方は、確定申告によって、寄付金控除等の税制優遇を受けることができます。

12,000円ご寄付された場合

例えば、12,000円のご寄付をいただくと、4,000円の税控除があります。

いわば、税金の投入先をマドレボニータにご指定いただいているのと同じイメージです。

詳しい控除の内容については以下の説明をご覧ください。

個人の寄付控除について

認定NPO法人へのご寄付には最大50%の減税になります。

所得税が減税になります。住民税は減税となる場合があります。

​確定申告(還付申告)が必要です。

*PDFが開きます。

 

法人の寄付税制優遇について

認定NPO法人へのご寄付をしていただくと、法人税を軽減させる「寄付金損金算入枠」が3-5倍になります。

一般枠と特別枠の合計額まで損金にできます。

​営利法人に限らず、NPOなどの非営利法人も利用可能になります。

*PDFが開きます。

相続財産寄付・遺贈 の優遇について

相続した財産を寄付すると、その分は相続税非課税になります。

*PDFが開きます。

よくある質問

マドレボニータへの寄付は寄付控除の対象になりますか?


マドレボニータへの単発寄付、マドレ応援団(継続寄付制度)としての毎月のご寄付、賛助会員の会費は寄付控除の対象となります。 ※正会員費、法人会員費は寄付控除の対象外となりますのでご了承下さい。




連名で寄付をしたいのですが、どうしたらよいですか?


寄付申込みフォームにて、複数人の情報を入力していただけます。寄付控除の対象となる領収書の発行にはご寄付者の氏名・住所・寄付金額が必要となりますのでフォームにてご連絡ください。




イベントを開催し参加者から寄付を集めましたが、寄付控除の対象になりますか?


ご寄付者の氏名・住所・金額が全てわかる場合には、各人への領収書を発行できますので控除可能になります。原則として 寄付申込みフォームの送信をお願いしておりますが、ご寄付者が多数の場合にはExcelデータ等でご寄付者の情報を頂くことも可能ですのでご相談ください。 不特定多数の方からお金を集め、代表者が振込みされる場合、ご寄付者が特定できないため寄付金控除の対象にはなりません。




寄付控除とはどんな仕組みですか?


認定NPO法人への寄付として、
【1】所得税(すべての方が対象)
【2】個人住民税および
【3】相続税の優遇措置の対象となります。
【1】所得税の控除(すべての方が対象)所得税(国税)の計算において、寄付金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことにより、所得税の控除を受けることができます。※控除額には一定の上限額があります。また、通常は税額控除方式の方が減税額が大きくなりますが、所得によっては従来の所得控除方式が有利となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。★所得税・税額控除方式で計算した場合の例年間12,000円を寄付した場合(24,000-2,000円) ☓40% = 【 4,000円 】の減税年間24,000円を寄付した場合(24,000-2,000円) ☓40% = 【 8,800円 】の減税年間50,000円を寄付した場合(50,000‐2,000円) ☓40% = 【 19,200円 】の減税年間30,000円を寄付した場合(30,000-2,000円) ☓40% = 【 14,600円 】の減税 【2】住民税の控除自治体の条例で指定されている場合には、寄付金により個人住民税の控除を受けることができます。(自治体により異なります。お住まいの自治体のWEBサイト等でご確認ください)【算式】(寄付金の額の合計額-2,000円) ☓最大10% =税額控除額

詳しくは こちらをご覧ください




いくら以上寄付すれば寄付控除の対象になりますか?


認定NPO法人、特例認定NPO法人、ならびに公益社団法人への寄付の年間の合計額が2,000円以上の場合寄付控除の対象となります。1団体への寄付額が2,000円以下でも合算して2,000円以上となれば寄付控除の対象となります。




年金生活者であっても寄付金控除を受けられますか?


所得税を納付されている方が対象になりますので、収入金額を確認してください。 年金収入のみの方で、65歳以上の方は1年間の収入が158万円以上、65歳未満の方は 108万円以上である場合には、対象となる可能性があります。




寄付控除を受けるにはどうしたらよいですか?


「確定申告」を行う必要があります。(お務め先での「年末調整」では控除を受けられません) 確定申告には以下の書類が必要となります。    (1)確定申告書 ※税務署で入手 or 国税庁Webサイトで作成可    (2)お勤め先の源泉徴収票     (3)特別な控除の対象者であることを証明する書類 ・認定NPO法人に寄付した際に団体から送られる「領収証」原本(コピー不可)   ・書類 「認定NPO法人寄附金特別控除額の計算明細書」 国税庁Webサイト
所得税(確定申告書等作成コーナー)
所得税の確定申告 e-Taxならこんなにいいこと





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