マドレ基金への単発ご寄付のご案内

General_92.jpg

すべての家族に産後ケアが届く社会の実現を、​ぜひ支えていただけませんか。

​

皆さまからのご支援は、

●産前産後プログラムの開発と普及

●インストラクターの養成

​●多胎児の母やひとり親などのサポート

●企業・自治体と提携した産後ケア提供

●夫婦で出産後の生活に備えることができる情報提供

 

などを通して、妊娠・出産・産後の「育児のスタート期」を広く支えるために使わせていただきます。

​

産後ケアを一人でも多くの方へ届けるため、ご支援・ご参画をいただけましたら大変嬉しく存じます。

NPO法人マドレボニータは2017年11月16日付にて東京都より「認定NPO法人」として正式に認められました。​​

マドレボニータに頂きましたご寄付は「寄付金控除（税額控除）」の対象となり、税制上の優遇措置が講じられます。

●銀行振込

銀行振込の場合は、以下のいずれかの口座にお振込みください。
お手数をお掛けいたしますが、寄付申込書フォームからのご連絡も合わせてお願い申し上げます。
​複数名でご寄付いただく場合は、こちらのフォームからお申し込みください。

ゆうちょ銀行　10190　37231
名義：特定非営利活動法人マドレボニータ

三井住友銀行　永福町支店　普通　7231754
名義：特定非営利活動法人マドレボニータ

●クレジットカードによるご寄付

​クレジットカードでのご寄付は以下のボタンからお申し込みください。

複数名でご寄付いただく場合は、連名でクレジットカード払いのボタンからお申し込みください。

​●「マドレ応援団」になりませんか？

​この機会にぜひ、「すべての家族に産後ケア」のムーブメントを応援していただけませんか？

毎月定額の「マドレ応援団」としてご支援くださる方は以下のボタンからお手続きください。

「マドレ応援団」詳細はこちら

特定商取引法に基づく表記はこちらをご参照ください。

認定NPO法人とは？

NPO法人のうち、運営組織や事業活動が適正、かつ公益の増進に資することにつき一定の要件を満たした法人が認められます。

内閣府NPOホームページによると、2020年10月末現在、NPO法人の数は51,042、うち認定NPO法人は1,177となっています。

寄付控除とは？

マドレボニータに寄付された方は、確定申告によって、寄付金控除等の税制優遇を受けることができます。

12,000円ご寄付された場合

例えば、12,000円のご寄付をいただくと、4,000円の税控除があります。

いわば、税金の投入先をマドレボニータにご指定いただいているのと同じイメージです。

詳しい控除の内容については以下の説明をご覧ください。

個人の寄付控除について

認定NPO法人へのご寄付には最大50%の減税になります。

所得税が減税になります。住民税は減税となる場合があります。

​確定申告（還付申告）が必要です。

​

個人の寄付控除についてはこちら ＞

＊PDFが開きます。

 

法人の寄付税制優遇について

認定NPO法人へのご寄付をしていただくと、法人税を軽減させる「寄付金損金算入枠」が3-5倍になります。​

一般枠と特別枠の合計額まで損金にできます。

​営利法人に限らず、NPOなどの非営利法人も利用可能になります。

法人の寄付金特別損金算入についてはこちら ＞

＊PDFが開きます。

相続財産寄付・遺贈 の優遇について

相続した財産を寄付すると、その分は相続税非課税になります。

相続財産寄付の非課税についてはこちら ＞

＊PDFが開きます。

よくある質問

マドレボニータへの寄付は寄付控除の対象になりますか？

マドレボニータへの単発寄付、マドレ応援団（継続寄付制度）としての毎月のご寄付、賛助会員の会費は寄付控除の対象となります。 ※正会員費、法人会員費は寄付控除の対象外となりますのでご了承下さい。



連名で寄付をしたいのですが、どうしたらよいですか？

寄付申込みフォームにて、複数人の情報を入力していただけます。寄付控除の対象となる領収書の発行にはご寄付者の氏名・住所・寄付金額が必要となりますのでフォームにてご連絡ください。



イベントを開催し参加者から寄付を集めましたが、寄付控除の対象になりますか？

ご寄付者の氏名・住所・金額が全てわかる場合には、各人への領収書を発行できますので控除可能になります。原則として 寄付申込みフォームの送信をお願いしておりますが、ご寄付者が多数の場合にはExcelデータ等でご寄付者の情報を頂くことも可能ですのでご相談ください。 不特定多数の方からお金を集め、代表者が振込みされる場合、ご寄付者が特定できないため寄付金控除の対象にはなりません。



寄付控除とはどんな仕組みですか？

認定NPO法人への寄付として、
【1】所得税（すべての方が対象）
【2】個人住民税および
【3】相続税の優遇措置の対象となります。
 【1】所得税の控除（すべての方が対象）所得税（国税）の計算において、寄付金控除（所得控除）又は税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことにより、所得税の控除を受けることができます。※控除額には一定の上限額があります。また、通常は税額控除方式の方が減税額が大きくなりますが、所得によっては従来の所得控除方式が有利となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。★所得税・税額控除方式で計算した場合の例年間12,000円を寄付した場合（24,000-2,000円）　☓40％　＝ 【 4,000円 】の減税年間24,000円を寄付した場合（24,000-2,000円）　☓40％　＝ 【 8,800円 】の減税年間50,000円を寄付した場合（50,000‐2,000円）　☓40％　＝ 【 19,200円 】の減税年間30,000円を寄付した場合（30,000-2,000円）　☓40％　＝ 【 14,600円 】の減税 【2】住民税の控除自治体の条例で指定されている場合には、寄付金により個人住民税の控除を受けることができます。（自治体により異なります。お住まいの自治体のWEBサイト等でご確認ください）【算式】（寄付金の額の合計額－2,000円）　☓最大10％　＝税額控除額

詳しくは こちらをご覧ください



いくら以上寄付すれば寄付控除の対象になりますか？

認定NPO法人、特例認定NPO法人、ならびに公益社団法人への寄付の年間の合計額が2,000円以上の場合寄付控除の対象となります。1団体への寄付額が2,000円以下でも合算して2,000円以上となれば寄付控除の対象となります。



年金生活者であっても寄付金控除を受けられますか？

所得税を納付されている方が対象になりますので、収入金額を確認してください。 年金収入のみの方で、65歳以上の方は１年間の収入が158万円以上、65歳未満の方は 108万円以上である場合には、対象となる可能性があります。



寄付控除を受けるにはどうしたらよいですか？

「確定申告」を行う必要があります。（お務め先での「年末調整」では控除を受けられません） 確定申告には以下の書類が必要となります。 　　　（１）確定申告書　※税務署で入手　or　国税庁Webサイトで作成可 　　　（２）お勤め先の源泉徴収票　 　　　（３）特別な控除の対象者であることを証明する書類 ・認定ＮＰＯ法人に寄付した際に団体から送られる「領収証」原本（コピー不可） 　 ・書類　「認定NPO法人寄附金特別控除額の計算明細書」 国税庁Webサイト
● 所得税（確定申告書等作成コーナー）
● 所得税の確定申告　e-Taxならこんなにいいこと