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女性活躍推進法/事業主行動計画に「産後ケア」を盛り込みましょう

マドレボニータでは「女性活躍推進のために『産後ケア』は大変有効な手段」と考えています。

 

2015年夏、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。
地方公共団体および従業員が301人以上の企業は、2016年の4月1日までに
 1.自社(団体)の女性の活躍状況の把握・課題分析
 2.行動計画の策定・届出
 3.情報公表
などを行う必要があります。

産後ケアを活用した行動計画策定のご提案

行動計画の策定にあたっては、課題分析に基づく「目標」を数値付きで掲げなければいけません。この掲げた「目標」を達成するための具体的な取り組み内容と実施時期を「行動計画」として策定し、公表します。今、人事や女性活躍推進担当のみなさまは、まさにこの準備を進めていらっしゃることと思います。

このたびマドレボニータでは、
 ・管理職に占める女性割合を上げる
 ・女性の平均継続勤務年数を伸ばす

のいずれか(または両方)を目標設定された企業や団体の方々へのご提案をまとめました。

その目標を達成するために…
「『産後ケア』を含む育児休業社員への支援」を「女性活躍推進法に基づく事業主行動計画」に盛り込みませんか?

マドレボニータでは、このご提案の背景から、実際に提出する「行動計画」の見本として参考にしていただける「事業主行動計画の策定例」まで盛り込んだご提案資料を公開しています。

産後ケアを活用した行動計画策定のご提案

この資料は拡散・転送大歓迎です。
ダウンロードしていただいても、この資料を公開しているURLをご記載いただいても構いません。
⇒URLは http://bit.ly/1niIlU0 です

ご自身がこの計画策定に直接携わっていない方も、ぜひ以下のような方々にこの資料をご覧いただけるよう、ご協力ください。

  • 企業や団体でこの「行動計画策定」の担当の方

 (人事や女性活躍推進、ダイバーシティ関連の部署の方)

  • 労働組合員で、まもなく始まる春闘の労使交渉を担当される方

 (事業主への要求項目への追加をご検討ください)

  • 団体や企業向けに「行動計画策定」のコンサルティングを担当されている企業や社労士の方々

 

また、実際取り組むにあたってのプログラムを検討される際は、マドレボニータの「復職支援プログラム」も選択肢に入れていただければと思います。
妊娠中〜復職後までをいくつかの時期に分け、それぞれの時期に必要なケアを実現するプログラムをご用意しています。

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